スズキ社会保険労務士事務所の業務日誌-年金ニュース

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年金ニュース

障害年金の「差引認定」基準を9月1日から改正

日時:2017年8月23日 AM 09:37

年金ニュース

厚生労働省は8月10日、障害年金の障害認定基準の一部改正通知（年管発0810第1号）を発出。

「差引認定」の基準改正を9月1日に実施する。

差引認定とは、身体の同一部位に新たに障害が加わったときの障害の程度を認定する方法。

厚労省がこれまでの認定事例を分析したところ、一部の事例においては差引認定後の障害年金の等級が、実際の障害の状態に相当する等級よりも低くなることが確認された。

この結果を踏まえ、過去の認定事例に当てはめたときに、原則として差引認定後に見込まれる障害年金の等級と、実際の障害の状態に相当する等級が同じ等級となるよう、障害年金の障害認定基準の一部を改正し、平成29年9月1日から適用する。

なお、診断書様式は変更しない。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所

日本年金機構が電話での相談が困難な聴覚障害者に文書やファックスによる年金相談を案内

日時:2017年5月10日 AM 09:00

年金ニュース

日本年金機構は、4月7日、身体や精神の障害などのやむを得ない事情により窓口への来訪や電話での年金相談が困難な場合について、文書またはファックスによる年金相談について案内した。

機構では、従来から文書やファックスによる年金相談を受け付けているが、本人に障害があるなどの理由で本人に代わり家族が相談する場合には、委任状がなくても本人の障害者手帳や相談者の本人確認ができる書類および相談者と本人の関係に関する申立書があれば相談できる。

また、施設・療養機関の職員が本人に代わり相談をする場合には、被保険者記録の情報提供のみであれば、委任状がなくても一定の書類の提出により受けられる。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所

受給資格期間短縮の施行に向けた対応が示される

日時:2017年1月11日 AM 10:58

年金ニュース

厚生労働省年金局事業管理課および日本年金機構は、昨年12月21日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会に対し、受給資格期間短縮の施行に向けた対応を示した。

それによると、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が平成29年8月1日から施行されることから、機構では、施行前に、対象者全員に請求書を送付することを予定している。

具体的には、29年2月から7月にかけて対象者を抽出し、請求書を印刷して送付する。

なお、請求書は、原則として、年齢の高い対象者から順次送付。

共済組合の加入期間がある対象者については、加入記録を照会するなどの必要があることから、まとめて最後に送付する予定だ。
また、加入期間が10年に満たない人には「お知らせ」を送付することも、機構では検討している。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所

政府が日本年金機構のマイナンバー利用を認める政令を閣議決定

日時:2016年11月18日 PM 01:00

年金ニュース

政府は11月8日、日本年金機構にマイナンバーの利用を認める政令を閣議決定した。機構では、昨年の年金情報の流出を受け、マイナンバーの利用が延期されていた。利用開始にあたっては、機構において必要な体制が整備されているかを監督官庁の厚生労働省が検証したうえで、マイナンバー法の監視・監督の権限を持つ個人情報保護委員会が確認し、その結果を踏まえて、判断することとなっていた。このたび、厚労省が機構のマイナンバーの利用開始に必要な体制整備が図られていることを確認。また、個人情報保護委員会が機構に対して、実地検査を含む検査を行い、インターネット経由の攻撃が及ばないよう、技術的対策が採られていることを確認した。政令により、来年1月以降、従来の基礎年金番号による方法に加え、年金事務所の窓口でマイナンバーを提示することで、年金情報を特定し、年金の手続等を行うことが可能となる。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所

年金の受給資格期間の短縮を平成29年8月施行とする法案が国会に提出される

日時:2016年10月21日 PM 01:00

年金ニュース

9月26日、第192回臨時国会が召集され、同日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が提出された。

同法案は、平成29年度中に年金受給資格期間を25年から10年に短縮できるよう、年金機能強化法（「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」）を改正し、施行期日等を改めるもの。

受給資格期間短縮の施行期日については、平成24年に公布された年金機能強化法では消費税率の10％への引き上げ時とされていたが、これを平成29年8月1日に改める。

これにより、新たに受給権が得られた年金は9月分から支給され、初回の支払は10月となる。

なお、期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る対象者は約40万人と見込まれ、そのほか、特別支給の老齢厚生年金の対象者も含めると、約64万人が新たに年金の受給権を得ることになる。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所

老齢年金は、保険料を10年払えば受給資格が得られる？

日時:2016年9月21日 AM 09:01

年金ニュース

年金受給資格期間の10年への短縮は平成29年8月1日施行予定

自民党の厚生労働部会（部会長＝とかしきなおみ衆議院議員、大阪府7区）は、9月2日、社会保障制度に関する特命委員会年金に関するプロジェクトチームと合同会議を開催し、年金受給資格期間を10年に短縮する施行日を消費税率10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」について、厚生労働省から説明を受けた。

期間短縮によって老齢基礎年金の受給権を得る人は約40万人（特別支給の老齢厚生年金対象者を含めると約64万人）と想定され、9月分の年金から支給される（10月支払い）。なお、厚労省の平成29年度予算概算要求では、財源は年末の予算編成過程で検討するとして、事項要求のみされている。

＜ニュース提供元＞
株式会社社会保険研究所