年金ニュース
年金受給資格期間の10年への短縮は平成29年8月1日施行予定
自民党の厚生労働部会（部会長＝とかしきなおみ衆議院議員、大阪府7区）は、9月2日、社会保障制度に関する特命委員会年金に関するプロジェクトチームと合同会議を開催し、年金受給資格期間を10年に短縮する施行日を消費税率10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」について、厚生労働省から説明を受けた。
期間短縮によって老齢基礎年金の受給権を得る人は約40万人（特別支給の老齢厚生年金対象者を含めると約64万人）と想定され、9月分の年金から支給される（10月支払い）。なお、厚労省の平成29年度予算概算要求では、財源は年末の予算編成過程で検討するとして、事項要求のみされている。
＜ニュース提供元＞
株式会社 社会保険研究所
